直接税と間接税、どちらがよいのかな。バランスの問題ですね。

　２月２７日時事通信配信の記事で『１４知事、自らの選挙で「消費増税」＝社会保障財源確保で―時事調査』というのをＹａｈｏｏで見つけました。見出しにあるように時事通信の社会保障財源確保について、都道府県知事へのアンケートという形でしたということです。中には増税の意向はないというのか、現状の税率維持の知事もいます。
　全国知事会では昨年７月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性が強調されたとか。
　あのバブル崩壊からの景気対策（基本は自由民主党主導の公共工事→効果なし）で大盤振る舞いなどで、赤字財政拡大、税収減少でその後は、公共工事も含めてマイナスシーリングでケチケチになっていきましたね。ある意味、無駄は相当減少してきているのですね。ところが、力関係の都合か予算が必要なところに回らないという問題点が残ったままでした。
　そして、どこも歳入不足に苦しんでいるわけですね。支出は、工場の海外移転などで失業者増で生活保護費等はうなぎ登りです。これらの経費も国債で賄われているとしたら、若者は踏んだり蹴ったりではないでしょうか。
　企業法人税ですけど、諸外国に比べて日本の対応は周回遅れどころか、２周回ぐらい遅れているのではという感じですかな。どうして、ヨーロッパなどが付加価値税の税率を２０％とかにしているのかということに対して、日本の議員さんはなにも感じていないですかな。ですから、マニフェストの完全実行を求めて、予算委員会を欠席するバカがでるのですね。今は直接税の時代ではないと悟っている県知事が多いということですね。
　直接税の減税は聞こえはよいですが、若者や子どもには関係ないですね。その減税で金持ちが住民が大幅に増えて、税収増になるほどするのならということですが、そうでない程度ですと、単に歳入減で止まりますね。そうすると、今より厳しい財政運営に、その一つが議員人数削減や報酬削減、これ、へたすると金持ちや組織推薦候補のみが立候補するということになるかも。公務員の方ですが、仕事内容を調べて「民間で出来るものは民間に」を徹底せずに、郵政みたいな方向が残ったままですと、改革ができないし、給与の削減はあるところから「公務員の質の低下」を招くことにね。
　ここまで、国債や地方債が増加してしまっているのですから、すべての年代に負担してもらって、早期に償還して貰う必要があります。その方法は、「民間でできることは民間で」の徹底と工場の国内立地ができるように、海外企業も日本に支社、工場、研究所、現地法人等を作りたくなるような税制、制度、規制緩和をするべきです。そのためには税については「税の負担バランス」の観点からですと「消費税増税」が一番よい選択肢ではないでしょうか。今の大学生、高校生の就職難は、工場などが海外に出ていったきりで戻ってこなかったりや外国企業も進出してこない、撤退したりしていることによります。
　直接税と間接税、比率と税率を見直しませんか。

この書き込みのメールマガジンの申し込みはまぐまぐのページでお願いします。