検察での取り調べについての最高検察庁の調査

　３月１１日に平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（三陸沖太平洋大地震）が発生しました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。被害の状況の全容がわかるのは大分先になりそうですね。ですから、地震については別の機会にさせていただきます。
　３月１０日にニュース等で報じられていたのに『供述と異なる調書作成、検事２６％「指示受けた経験」』というのがあるのです。これは、大阪地検での証拠改竄事件を切っ掛けにした検察の状況やあり方についての一連の検証等の活動でおこなわれたものです。
　『大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）が最高検に調査を求め、２月に無記名で実施した。出向者などを除く１４４４人の全検事が対象で、回答率は９０．４％にのぼった。』というのが記事になっていましたね。
　全国の検事のうちの２６％が実際の供述と異なる調書を作るように指示されたことがあるとか。これでは、検察の作文ありきと言われていたことが実際にあったということになります。というので、調書の矛盾を突く形で冤罪と認めさせる形になった一例が足利事件かな。最後はＤＮＡ鑑定のやり直しをさせることで冤罪を認めさせることになりましたね。
　ここにあるのは、逮捕した者を起訴するかどうかは、証拠等ではなく、検察の意向と言うことにもなりますね。さらに、これは、上層部の圧力とでもいうのでしょうか。誤認逮捕は非難を浴びますね。そこで、逮捕したら起訴、そして、有罪にという意識が働いて検察に不利な証拠に対する判断能力が低下してしまうのでしょう。
　その上、『「自分が起訴、公判を担当した事件が無罪になると、キャリアにマイナスの影響があると感じる」との質問には、３０．８％が「当てはまる」と回答。「上司や幹部は、誤りがあると思えば躊躇（ちゅう・ちょ）なく判断を変える」と思っている検事は７１．２％にとどまった。また、２１．３％が「自己の判断より組織や上司への忠誠が優勢になったことがある」と答えた。』というのは、昇進とかで無罪になると悪影響があると考えてしまうことですね。
　このあたりのことも、以前から、証拠不十分や検察不利な証拠等があるときは、「起訴しない」や「起訴取り下げ」でもその検事の評価を下げないとかしてほしいと書いていますね。まず、事情聴取からして、今は問題を含んでいますよ。よく、捜査していると思える事件も多いのですが、なにか「兎に角、逮捕」を目指しているとしか考えられないのも報道されていますからね。
　そこには、警察のメンツ、検察のメンツのみに固執してしまっているとのみ感じられる時があります。
　ですから、警察の捜査段階からすべてで「可視化」するというのが大切になりますね。「可視化」していない捜査で作成された「調書」は否定が簡単になりますからね。この手を使っている被告が出ているとも感じられる事件があります。これは、今までの検察の捜査の問題点が大きすぎたためと考えます。

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