日本の政党の現状 [ぼやき]
２月１１日の日本経済新聞一面に連載中の「民主主義を考える 第３部 さまよう政党４」を読んでいて感じたことについて、ぶちぶちと書きたいと思います。
見出しには「マニフェスト破綻の教訓」と大きな強調文字での「ご都合主義 排せるか」の二つでした。「マニフェスト破綻の教訓」ですが、民主党の「マニフェスト破綻」の原因は教訓というより、「政策」勉強が全くといっていいほどなされていなかったためと考えます。勉強がされていたら破綻の度合いはもう少しマシでしょうね。
自由民主党も似たり寄ったりかなとも思うのですが、少し賢かったのかあれだけの「ご都合的」な公約はなかったような気がします。小泉内閣の時は「郵政民営化」と「規制緩和」だったかな。ともに数値目標とかなく、民営化は目途をつけました。だから、郵政選挙に勝てたのかな。ただ、後が悪かったので民主党の政権になったということかな。
自由民主党も民主党もシンクタンクを２００５年頃から作っていました。どうも、どちらも活動低調のようです。使い方を知らないのでしょうね。民主党では、小沢氏が代表、幹事長時代に冷遇されたというのです。国内外の状況などから政策を出したわけではないようです。まだ、仙石代表代行の方はシンクタンク復活を模索しているとか。小沢氏よりマシですよ。活用できるようにしてほしいですね。人間一人では限りがあるかこそ、シンクタンクやスタッフが必要になるのですが、その使い方や人選に問題が多かったみたいです。
野党ならさらに官僚とのつながりも少ないため、行政の状況についての理解（現状認識）がなかったり、浅いでしょうね。それが、あの世間知らずのマニフェストになって、修正どころか「破綻」ですよ。完全実行すれば国が潰れますよ。それをまだ、ごり押ししようとする勢力が民主党内に残っていますね。だれとはいいませんが、昨年退陣を余儀なくされた方々かな。まあ、菅首相も国債の格付けについての発言で今までの勉強不足の部分があったことが露呈しましたが。
数あわせで「小さな政府から大きな政府」に戻す気の民主党も解散ばかりいう野党ももっと勉強して貰いたいです。「国民目線」といいながら、国の破綻には無頓着すぎます。太平洋戦争に突入していった頃の「大政翼賛会」ではなく、野党もある現在ですが、より方向に政策論議をしてまとめようとする気概が与野党とも全くないとしか感じられないですね。地方選挙でも、「次の世代にツケを残す」ような候補が当選するしです。
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見出しには「マニフェスト破綻の教訓」と大きな強調文字での「ご都合主義 排せるか」の二つでした。「マニフェスト破綻の教訓」ですが、民主党の「マニフェスト破綻」の原因は教訓というより、「政策」勉強が全くといっていいほどなされていなかったためと考えます。勉強がされていたら破綻の度合いはもう少しマシでしょうね。
自由民主党も似たり寄ったりかなとも思うのですが、少し賢かったのかあれだけの「ご都合的」な公約はなかったような気がします。小泉内閣の時は「郵政民営化」と「規制緩和」だったかな。ともに数値目標とかなく、民営化は目途をつけました。だから、郵政選挙に勝てたのかな。ただ、後が悪かったので民主党の政権になったということかな。
自由民主党も民主党もシンクタンクを２００５年頃から作っていました。どうも、どちらも活動低調のようです。使い方を知らないのでしょうね。民主党では、小沢氏が代表、幹事長時代に冷遇されたというのです。国内外の状況などから政策を出したわけではないようです。まだ、仙石代表代行の方はシンクタンク復活を模索しているとか。小沢氏よりマシですよ。活用できるようにしてほしいですね。人間一人では限りがあるかこそ、シンクタンクやスタッフが必要になるのですが、その使い方や人選に問題が多かったみたいです。
野党ならさらに官僚とのつながりも少ないため、行政の状況についての理解（現状認識）がなかったり、浅いでしょうね。それが、あの世間知らずのマニフェストになって、修正どころか「破綻」ですよ。完全実行すれば国が潰れますよ。それをまだ、ごり押ししようとする勢力が民主党内に残っていますね。だれとはいいませんが、昨年退陣を余儀なくされた方々かな。まあ、菅首相も国債の格付けについての発言で今までの勉強不足の部分があったことが露呈しましたが。
数あわせで「小さな政府から大きな政府」に戻す気の民主党も解散ばかりいう野党ももっと勉強して貰いたいです。「国民目線」といいながら、国の破綻には無頓着すぎます。太平洋戦争に突入していった頃の「大政翼賛会」ではなく、野党もある現在ですが、より方向に政策論議をしてまとめようとする気概が与野党とも全くないとしか感じられないですね。地方選挙でも、「次の世代にツケを残す」ような候補が当選するしです。
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国会審議の正常化？？？ [ぼやき]
１月３１日のｙａｈｏｏで見出しのような記事を見つけました。前日のニュースでは、民主党国会対策委員長の審議日程について、いろいろ不平たらたらだったというのどうなのかいう思いです。結局、３１日の午後から開始ということになりましたね。
ようは、野党はある程度、日数稼ぎができればよいだけかなという気がします。これは、過去には民主党がよくやっていたというか、野党がよくする手ですかな。
以前は自由民主党は強行突破もしてましたね。結局、成立をもくろむ日から逆算で日数を決めていたのかな。そこには、質問する方もされる方も官僚に寄りかかっていた実態があったからでですね。
それを民主党は審議している部屋から官僚を外に出しました。この点は進歩したかも。でも、官僚は廊下待機になってますね。今回の通常国会もこの民主党スタイルをとることになるのでしょうね。
日程などが正常化しても、審議内容や密度は官僚同席の時代と変わらなかったり、下がったりしては困ります。じっくりと腰を据えて審議内容を詰めてしてほしいですね。
野党に今の民主党のマニフェスト不履行を非難する資格は内容な気も。以前の民主党の国会承認人事で反対ばかりしていたときなどと似ているようにも思えます。
単に「政局」ばかりで「政策」で審議するという気構えが感じなれないのです。自由民主党は、郵政選挙の結果を台無しにしましたね。郵政民営化に反対した国会議員を復党させたなど、過去に戻るように感じたからですよ。
民主党は「世間知らず」と評価されて参議院で敗北したのですね。どちらも、しっかりして審議してほしいですね。
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ようは、野党はある程度、日数稼ぎができればよいだけかなという気がします。これは、過去には民主党がよくやっていたというか、野党がよくする手ですかな。
以前は自由民主党は強行突破もしてましたね。結局、成立をもくろむ日から逆算で日数を決めていたのかな。そこには、質問する方もされる方も官僚に寄りかかっていた実態があったからでですね。
それを民主党は審議している部屋から官僚を外に出しました。この点は進歩したかも。でも、官僚は廊下待機になってますね。今回の通常国会もこの民主党スタイルをとることになるのでしょうね。
日程などが正常化しても、審議内容や密度は官僚同席の時代と変わらなかったり、下がったりしては困ります。じっくりと腰を据えて審議内容を詰めてしてほしいですね。
野党に今の民主党のマニフェスト不履行を非難する資格は内容な気も。以前の民主党の国会承認人事で反対ばかりしていたときなどと似ているようにも思えます。
単に「政局」ばかりで「政策」で審議するという気構えが感じなれないのです。自由民主党は、郵政選挙の結果を台無しにしましたね。郵政民営化に反対した国会議員を復党させたなど、過去に戻るように感じたからですよ。
民主党は「世間知らず」と評価されて参議院で敗北したのですね。どちらも、しっかりして審議してほしいですね。
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通常国会をどうするか、どうなるのかな。 [ぼやき]
２０１１年１月１３日の朝のニュースによると、社会民主党や国民新党などと民主党との協力協議が報道されていました。
社会民主党とは、派遣労働に関する法案ですね。製造業派遣とかに係わる改定法案の成立を図るというものです。
ところで、派遣労働者の所得の少ない原因に気が回らないみたいですね。まあ、私は２つの要因が大きいと思います。一つが派遣会社の「頭でっかち」、管理部門が大きすぎる問題ですかな。前にも書きましたが、昔の「やくざはピンハネ」でした。約１割ね。今は３～５割というのです。もう一つが製造業の職場の海外流出ですね。国内に踏みとどまるには人件費を切り詰める必要もあります。法人税などの負担割合を増やすと企業はさらに海外に出ていくことに社会民主党は考えが及ばないのでは。
国民新党のと協議については、報道では、論外の郵政民営化見直しのほうですね。日本はいろいろなところで「発想の転換」が必要にも係わらず、逆戻りを目指すのかな。
予算の配分ですが、これは、政権の責任で組み替えるほかないでしょうね。どこかで、失業や失速の部分が出てきますよ。その時にどのように対応するかということも考えて実行するしかね。しかし、配分の変更は避けられないです。でも、これだけでは国債発行は減らないですよ。新規の税負担を考える必要があります。それについても、社会民主党や共産党などはどう考えているのでしょうか。民主党が「事業仕分け」とかしても、継続的なお金が出てこないですね。ここは、国会議員が全員でしっかり政策の議論をしてほしいですね。政局は飽き飽きしました。
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社会民主党とは、派遣労働に関する法案ですね。製造業派遣とかに係わる改定法案の成立を図るというものです。
ところで、派遣労働者の所得の少ない原因に気が回らないみたいですね。まあ、私は２つの要因が大きいと思います。一つが派遣会社の「頭でっかち」、管理部門が大きすぎる問題ですかな。前にも書きましたが、昔の「やくざはピンハネ」でした。約１割ね。今は３～５割というのです。もう一つが製造業の職場の海外流出ですね。国内に踏みとどまるには人件費を切り詰める必要もあります。法人税などの負担割合を増やすと企業はさらに海外に出ていくことに社会民主党は考えが及ばないのでは。
国民新党のと協議については、報道では、論外の郵政民営化見直しのほうですね。日本はいろいろなところで「発想の転換」が必要にも係わらず、逆戻りを目指すのかな。
予算の配分ですが、これは、政権の責任で組み替えるほかないでしょうね。どこかで、失業や失速の部分が出てきますよ。その時にどのように対応するかということも考えて実行するしかね。しかし、配分の変更は避けられないです。でも、これだけでは国債発行は減らないですよ。新規の税負担を考える必要があります。それについても、社会民主党や共産党などはどう考えているのでしょうか。民主党が「事業仕分け」とかしても、継続的なお金が出てこないですね。ここは、国会議員が全員でしっかり政策の議論をしてほしいですね。政局は飽き飽きしました。
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菅内閣どうなるのかな [ぼやき]
２０１１年になっても、明るい展望の見えない菅内閣どうなるのでしょうか。
ところで、「政局」と「政策」とを使い分けていますね。大体は見当がつくのですが、日本に「政策」なんてあったのでしょうか。過去、国会運営を見ていると「審議」「審議」といっているのですが、長いこと、官僚による自作自答だったというのは有名ですね。その想定問答集から外れたときに「国会紛糾」だとか。「紛糾」して、よりよくなったときは少ない気がします。
今回の問責決議、それなりの理由があると野党側が考えて提案し、可決ですね。でも、外野から見ると「立場が逆」になっただけというようにも見えます。
いろいろな政策や諸問題に対する実行力では、大して変わらないと思います。ただ、民主党が不人気なのは「はしゃぎすぎ」と「体系的将来展望が見いだせない」ということかな。特に前任者の時が酷かったですね。尖閣列島の問題は自由民主党の方が手慣れていたのではと思いますが、それ以外では変わらないでしょう。
漸く、菅首相は「平成の開国」と「抜本的な税制を含む改革」をしようと言いだしたところが、ここしばらくの内閣ではなかったことではと思いませんか。アメリカも有権者が目先の利益にはしって、戦費増大による財政赤字の原因とかを考えずに増税になる健康保険に関する改革法案などに不満をぶつけ、前任者の放漫経済が原因の不況に目をつぶって、計画が遅いとかでアメリカ民主党が共和党に負けましたね。それと同じようなことが日本でも起こっていると思うのです。
どちらも、昔がよかったとばかりに今の政権をこき下ろしている。さらに日本では、民主党の元首相等や元代表等の行動による不人気もね。野党もよく判っていない。せめて、アメリカやヨーロッパの議員と同じように勉強してください。「政局」が政治だとは思わないでください。過去との因果関係も研究して欲しいですね。
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ところで、「政局」と「政策」とを使い分けていますね。大体は見当がつくのですが、日本に「政策」なんてあったのでしょうか。過去、国会運営を見ていると「審議」「審議」といっているのですが、長いこと、官僚による自作自答だったというのは有名ですね。その想定問答集から外れたときに「国会紛糾」だとか。「紛糾」して、よりよくなったときは少ない気がします。
今回の問責決議、それなりの理由があると野党側が考えて提案し、可決ですね。でも、外野から見ると「立場が逆」になっただけというようにも見えます。
いろいろな政策や諸問題に対する実行力では、大して変わらないと思います。ただ、民主党が不人気なのは「はしゃぎすぎ」と「体系的将来展望が見いだせない」ということかな。特に前任者の時が酷かったですね。尖閣列島の問題は自由民主党の方が手慣れていたのではと思いますが、それ以外では変わらないでしょう。
漸く、菅首相は「平成の開国」と「抜本的な税制を含む改革」をしようと言いだしたところが、ここしばらくの内閣ではなかったことではと思いませんか。アメリカも有権者が目先の利益にはしって、戦費増大による財政赤字の原因とかを考えずに増税になる健康保険に関する改革法案などに不満をぶつけ、前任者の放漫経済が原因の不況に目をつぶって、計画が遅いとかでアメリカ民主党が共和党に負けましたね。それと同じようなことが日本でも起こっていると思うのです。
どちらも、昔がよかったとばかりに今の政権をこき下ろしている。さらに日本では、民主党の元首相等や元代表等の行動による不人気もね。野党もよく判っていない。せめて、アメリカやヨーロッパの議員と同じように勉強してください。「政局」が政治だとは思わないでください。過去との因果関係も研究して欲しいですね。
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少子化対策、こども手当の他も考える必要が [ぼやき]
１２月２１日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた夕刊フジの記事に「菅見習え！“少子化対策”企業の太っ腹 出産祝い金５００万円だぁ 」というのがありました。内容は出産祝い金の多そうな企業をあげていました。そして、育児休業等の意義あることも書かれていました。詳しくは記事を。
ところで、企業によっては、出産祝い金とかはあまりないのですが、「育児休業」や「復職対策」「育児時間」などの取り組みが進んでいるところも出てきていますよね。そして、女性が働きやすい企業というのは実際は男性も働きやすいようで、収益面でも好調というか女性いびりとかをしているところよりよいというのが常識になりつつあります。
でも、多くの企業がというとどうもよくないのが現状ですね。民主党の政策をみていると「子育て」は金銭的な手当を支給すればよいとの感じを受けています。これ、下手すると「専業主婦化」を勧めることにならないか心配ですね。
保育所増設とかをしても育児時間を配慮しないような企業、妊娠発覚で首にするような企業、結婚退職を勧めるような企業からは「罰金」をとるぐらいの対策をする必要がありますが、この記事のような企業には「補助金」を支給してもよいのではとも思います。
もっと大事なのが「雇用対策」でしょうが、企業が工場を海外に移して行っている理由に対して真剣に取り組む必要があるのですね。どうして、海外に工場なのかを真剣に考えてみる必要がね。それと、韓国勢などとの競争になぜ「負け」ているのかとかですね。どうして、「残業」が多いのに能率の上がらない部門を持ち続けている企業が多いのか。トリンプジャパンは残業をなくしたとか。どのようにして達成したのかな。その時の評価はどうしたのか。というようなことも検証してみる必要が。
もう、保護しても強くできない部門を守るのではなく、競争にさらすことで自ら考えさせて強くなるのを援助する政策に変える必要がある部門の対策で雇用の大きな部分が海外に出て行っている現状をまず認識して欲しいですね。
外との関わりにも目を向け、内の活性化のためにも「人口増加」を目指しましょう。
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ところで、企業によっては、出産祝い金とかはあまりないのですが、「育児休業」や「復職対策」「育児時間」などの取り組みが進んでいるところも出てきていますよね。そして、女性が働きやすい企業というのは実際は男性も働きやすいようで、収益面でも好調というか女性いびりとかをしているところよりよいというのが常識になりつつあります。
でも、多くの企業がというとどうもよくないのが現状ですね。民主党の政策をみていると「子育て」は金銭的な手当を支給すればよいとの感じを受けています。これ、下手すると「専業主婦化」を勧めることにならないか心配ですね。
保育所増設とかをしても育児時間を配慮しないような企業、妊娠発覚で首にするような企業、結婚退職を勧めるような企業からは「罰金」をとるぐらいの対策をする必要がありますが、この記事のような企業には「補助金」を支給してもよいのではとも思います。
もっと大事なのが「雇用対策」でしょうが、企業が工場を海外に移して行っている理由に対して真剣に取り組む必要があるのですね。どうして、海外に工場なのかを真剣に考えてみる必要がね。それと、韓国勢などとの競争になぜ「負け」ているのかとかですね。どうして、「残業」が多いのに能率の上がらない部門を持ち続けている企業が多いのか。トリンプジャパンは残業をなくしたとか。どのようにして達成したのかな。その時の評価はどうしたのか。というようなことも検証してみる必要が。
もう、保護しても強くできない部門を守るのではなく、競争にさらすことで自ら考えさせて強くなるのを援助する政策に変える必要がある部門の対策で雇用の大きな部分が海外に出て行っている現状をまず認識して欲しいですね。
外との関わりにも目を向け、内の活性化のためにも「人口増加」を目指しましょう。
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こども手当、どうなるのでしょうか？ [ぼやき]
２０１０年から始まった「こども手当」、子育て支援の一環ですね。
この手当、直接給付になっていますが、間接の方がよいというのもあります。過去の私の意見としては「直接給付→間接給付」に変化してきています。そして、財源的には「無理」をしないようにとなってきていると思います。
この年末での予算折衝を見ていると、民主党の焦りがよく感じられます。でも、その大きな部分は自由民主党時代に造られてきて、その構造を見極めきれなかった民主党にも責任があると思います。
どうして、事業仕分けで「廃止」とかになったのが「復活」してくるのかということですね。「しがらみ」というと聞こえが悪すぎますが、ここ１０年ほどの緊縮財政で削りにくくなってきているのですかな。「予算減額またはなし→どこかで不況風（方向転換できない）」という隘路に各地域がはまり込んできたようです。
一部地域は、そうでもないのですが、徐々に減ってきている予算で食いつないでいる地域とかがあるからですね。ただ、これらは「規制」とかで守られてもいるようです。「規制緩和」とかをしないで「予算なし」に追い込まれると立ちゆかなくなる面も。
１２月９日の神奈川県の松沢成文知事の記者会見で、「貴重な税金を効果が疑問視される子ども手当に召し上げられてしまうのを阻止し、将来の子育てや教育につながる政策に活用したい。」といったというのです。これは、予算の出所の問題が大きいですよ。
さらに、各地の地方公共団体からは「給食費」を差し引いてからこども手当を支給したいという要望があり、その方向で検討中とか。結局は「間接給付」の方向になっていく可能性もありますね。こどもを増やす手段として、「子ども手当」も役割を果たしていますが、「結婚退職」とか「出産退職」とかをしなくてもよい社会の構築、法人税減税で漸く滑り出した海外との「国」としての競争意識ですかな。そこに「質」を重視した教育、今の単純相対評価ですと「皆でサボれば、怖くない」ですから、まずは、教育での質確保にも予算を。
民主党政権になって、「子ども対策」に使われ出した予算を減らせとはいいませんよ。それより、「こども手当」以外にも有効な使い道があることを民主党議員はわかってください。これは、他の政党の議員もね。
農業は、「開放」による競争でこそ、「再生」できると思います。教育も同様でしょうね。こちらの競争も基本は「質」ですからね。
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この手当、直接給付になっていますが、間接の方がよいというのもあります。過去の私の意見としては「直接給付→間接給付」に変化してきています。そして、財源的には「無理」をしないようにとなってきていると思います。
この年末での予算折衝を見ていると、民主党の焦りがよく感じられます。でも、その大きな部分は自由民主党時代に造られてきて、その構造を見極めきれなかった民主党にも責任があると思います。
どうして、事業仕分けで「廃止」とかになったのが「復活」してくるのかということですね。「しがらみ」というと聞こえが悪すぎますが、ここ１０年ほどの緊縮財政で削りにくくなってきているのですかな。「予算減額またはなし→どこかで不況風（方向転換できない）」という隘路に各地域がはまり込んできたようです。
一部地域は、そうでもないのですが、徐々に減ってきている予算で食いつないでいる地域とかがあるからですね。ただ、これらは「規制」とかで守られてもいるようです。「規制緩和」とかをしないで「予算なし」に追い込まれると立ちゆかなくなる面も。
１２月９日の神奈川県の松沢成文知事の記者会見で、「貴重な税金を効果が疑問視される子ども手当に召し上げられてしまうのを阻止し、将来の子育てや教育につながる政策に活用したい。」といったというのです。これは、予算の出所の問題が大きいですよ。
さらに、各地の地方公共団体からは「給食費」を差し引いてからこども手当を支給したいという要望があり、その方向で検討中とか。結局は「間接給付」の方向になっていく可能性もありますね。こどもを増やす手段として、「子ども手当」も役割を果たしていますが、「結婚退職」とか「出産退職」とかをしなくてもよい社会の構築、法人税減税で漸く滑り出した海外との「国」としての競争意識ですかな。そこに「質」を重視した教育、今の単純相対評価ですと「皆でサボれば、怖くない」ですから、まずは、教育での質確保にも予算を。
民主党政権になって、「子ども対策」に使われ出した予算を減らせとはいいませんよ。それより、「こども手当」以外にも有効な使い道があることを民主党議員はわかってください。これは、他の政党の議員もね。
農業は、「開放」による競争でこそ、「再生」できると思います。教育も同様でしょうね。こちらの競争も基本は「質」ですからね。
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少なくとも同一省庁内の調整がなかったのか [ぼやき]
１２月１５日に『鹿野道彦農相は１５日、国営諫早湾干拓事業について、５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決に上告する方針を同日朝、菅直人首相に伝えたところ「総合的に判断して上告しない」と退けられたことを記者団に明らかにした。』ということです。
長い間もめていますが、どうして着工前に干拓事業をおこなう部署と漁業関係の部署との調整がなかったのかという気がしてならないのです。「打診」とかをしているかもしれないですが、あくまでも「打診」とかであって、同意というか影響についての可能性を求めたものではないのでは。
どちらも、農林水産省所轄ですね。それで、旧水産庁の方が日陰者なのでしょうか。余りにも年月が経ちすぎて、開門すると海水流入被害が心配される事態ですね。それと、同じことなのですが、平成９年の締め切りの時は逆の関係ですかな。その間というか農林水産相はいつもどう対応していたのでしょうか。
そして、今回は菅首相が決断して「上告しない」という判断が示されたわけです。どの判断がよいかは別にして「首相判断」が示されたわけですね。このような首相や大臣が省庁の主な方針に反することを決めて、官僚に実行させるというのが「政治主導」という面が強く出ていると思うのです。
このような判断の繰り返しというか、官僚はいろいろといってくると思うのですけど、「首相」や「大臣」の判断で覆してもよいと思うのです。まあ、この結果は政治が持つのであって官僚ではないですが、その時、官僚は政治主導の方向性を高める方向に努力する義務を負っているのではと思います。
この開門で干拓地に被害がでる可能性が高いかもしれないですが、長年にわたって「裁判無視」を続けてきた官僚の責任は大きいですよ。このことは、他の分野でも随所で見られます。反省を。
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どちらも、農林水産省所轄ですね。それで、旧水産庁の方が日陰者なのでしょうか。余りにも年月が経ちすぎて、開門すると海水流入被害が心配される事態ですね。それと、同じことなのですが、平成９年の締め切りの時は逆の関係ですかな。その間というか農林水産相はいつもどう対応していたのでしょうか。
そして、今回は菅首相が決断して「上告しない」という判断が示されたわけです。どの判断がよいかは別にして「首相判断」が示されたわけですね。このような首相や大臣が省庁の主な方針に反することを決めて、官僚に実行させるというのが「政治主導」という面が強く出ていると思うのです。
このような判断の繰り返しというか、官僚はいろいろといってくると思うのですけど、「首相」や「大臣」の判断で覆してもよいと思うのです。まあ、この結果は政治が持つのであって官僚ではないですが、その時、官僚は政治主導の方向性を高める方向に努力する義務を負っているのではと思います。
この開門で干拓地に被害がでる可能性が高いかもしれないですが、長年にわたって「裁判無視」を続けてきた官僚の責任は大きいですよ。このことは、他の分野でも随所で見られます。反省を。
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郵政審議見送り [ぼやき]
１２月２日もニュースで「郵政関連法案」の今国会審議入りがされないことになったというのがありました。これに関して、菅首相や民主党と国民新党の間で話し合いがもたれて、次の通常国会での成立を目指すというより「成立させる」で話がまとまったみたいですね。
まあ、また、店ざらしにされる危険性を亀井氏は感じているのかもしれないですね。全国郵便局長会の支持があっても前参議院選挙では当選者なしだったと記憶しています。郵便局長の人数では当然当選できませんから、以前同様の活動がおこなわれたのでしょうね。それでも、当選なし。この重みを全国郵便局長会の方も感じて欲しいですね。
行政とかは、「国民のため」「住民のため」にあるのですが、いつの間にか、日本ではこの基本から乖離してしまっているのが多々ありますね。貧困ビジネスでは大阪が一番賑やかですが、予算削減で一律に職員を削減したのでしょうね。その結果が貧困ビジネスにつけ込まれることになったのでしょう。
公的機関でないとできないこともありますが、多くの分野で民間活力が利用できるはずですし、民間の方がよい場合も多いと思います。郵政の小包が宅配に負けたのも「親方日の丸」意識からでしょうね。ヤマト運輸の地方営業所は３割が赤字とか。それでも、全国配達から撤退しませんね。佐川急便も地方は赤字のところがあるでしょうね。
税制とかが優遇がありながら、巻き返しができないのは「親方日の丸」意識がなかなか抜けないからかな。この状態で再国営化の法案でも成立すると、「またいつか来た道」になる危険性が高いですね。そして、亀井氏の言動からは「公共工事による景気浮揚」とかの以前の成功体験から抜けきっていない感じをうけます。
日本帝国陸軍とかが戦争に突き進んでいったのも過去の成功体験に縛られてしまったからでしょうね。ですから、発想を転換して、新しい郵便事業を今の経営状況で構築してみせるというのが本筋ですかな。そのためには、法令を一部修正する必要が出てくるとは思いますが、あくまでも一部であって、「再国営化」ではないですよ。
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行政とかは、「国民のため」「住民のため」にあるのですが、いつの間にか、日本ではこの基本から乖離してしまっているのが多々ありますね。貧困ビジネスでは大阪が一番賑やかですが、予算削減で一律に職員を削減したのでしょうね。その結果が貧困ビジネスにつけ込まれることになったのでしょう。
公的機関でないとできないこともありますが、多くの分野で民間活力が利用できるはずですし、民間の方がよい場合も多いと思います。郵政の小包が宅配に負けたのも「親方日の丸」意識からでしょうね。ヤマト運輸の地方営業所は３割が赤字とか。それでも、全国配達から撤退しませんね。佐川急便も地方は赤字のところがあるでしょうね。
税制とかが優遇がありながら、巻き返しができないのは「親方日の丸」意識がなかなか抜けないからかな。この状態で再国営化の法案でも成立すると、「またいつか来た道」になる危険性が高いですね。そして、亀井氏の言動からは「公共工事による景気浮揚」とかの以前の成功体験から抜けきっていない感じをうけます。
日本帝国陸軍とかが戦争に突き進んでいったのも過去の成功体験に縛られてしまったからでしょうね。ですから、発想を転換して、新しい郵便事業を今の経営状況で構築してみせるというのが本筋ですかな。そのためには、法令を一部修正する必要が出てくるとは思いますが、あくまでも一部であって、「再国営化」ではないですよ。
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国会議員の意識か。尖閣列島問題あるのに、中国大使を招いた民主党勉強会への議員参加わずか [ぼやき]
１１月２６日の朝日新聞のサイトで見つけた記事に「尖閣問題あるのに…中国大使招いた民主勉強会参加わずか」という見出し記事がありました。
記事によると民主党所属の４１２人に勉強会の案内を出したそうです。で、出席者は２２名だったというのです。国会議員であれば、尖閣列島での出来事もあり、その後の中国の様子等を知るためにはよい機会だと思うのですけど。
ただ、主催者にお金がないのか、有力者でないためか知らないです。有力者主催なら出席というのでは、単に顔つなぎ、選挙目当てですね。ちょっと対立的な派閥の主催でも中国のことを知るのによい機会だと思います。
国会議員の勉強会については、以前、その内容について疑問を呈したことを書いたことがありました。有力者の講演を聴くだけみたいな勉強会ですね。身内だけで単に息巻いている勉強会ですね。これらには大いに疑問視しています。
でも、今回は北朝鮮の砲撃もあった後なので、より中国の立場等について見識を深めるよい機会だったと思われるのにたかだか５％ほどの参加者ですね。主催者もいっているように民主党の考えというか立場を中国に伝えることのできる機会でもあるわけですね。それを無視したということかな。
どこかのネットのニュースで、アメリカ次期大統領選の共和党候補の一人と見なされているペイリン元アラスカ州知事が北朝鮮の砲撃で、韓国と北朝鮮を取り違えたようです。勉強不足をさらけ出していますね。朝鮮半島が分断された経緯もわかっていないのでというのもありました。
今回のアメリカ中間選挙での結果とかを重ね合わせると、政治家や政治活動をしている人々の「勉強不足」が酷くなってきているように思えるのです。
ですから、日本では事業仕分けをしても、予算項目を変えただけで亡霊のように復活しても党としてはなすすべなしという感じですね。これも「勉強不足」、意味のない方の「勉強会」の賜でしょう。議員はもっと勉強してください。
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記事によると民主党所属の４１２人に勉強会の案内を出したそうです。で、出席者は２２名だったというのです。国会議員であれば、尖閣列島での出来事もあり、その後の中国の様子等を知るためにはよい機会だと思うのですけど。
ただ、主催者にお金がないのか、有力者でないためか知らないです。有力者主催なら出席というのでは、単に顔つなぎ、選挙目当てですね。ちょっと対立的な派閥の主催でも中国のことを知るのによい機会だと思います。
国会議員の勉強会については、以前、その内容について疑問を呈したことを書いたことがありました。有力者の講演を聴くだけみたいな勉強会ですね。身内だけで単に息巻いている勉強会ですね。これらには大いに疑問視しています。
でも、今回は北朝鮮の砲撃もあった後なので、より中国の立場等について見識を深めるよい機会だったと思われるのにたかだか５％ほどの参加者ですね。主催者もいっているように民主党の考えというか立場を中国に伝えることのできる機会でもあるわけですね。それを無視したということかな。
どこかのネットのニュースで、アメリカ次期大統領選の共和党候補の一人と見なされているペイリン元アラスカ州知事が北朝鮮の砲撃で、韓国と北朝鮮を取り違えたようです。勉強不足をさらけ出していますね。朝鮮半島が分断された経緯もわかっていないのでというのもありました。
今回のアメリカ中間選挙での結果とかを重ね合わせると、政治家や政治活動をしている人々の「勉強不足」が酷くなってきているように思えるのです。
ですから、日本では事業仕分けをしても、予算項目を変えただけで亡霊のように復活しても党としてはなすすべなしという感じですね。これも「勉強不足」、意味のない方の「勉強会」の賜でしょう。議員はもっと勉強してください。
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名古屋市議会リコール署名必要数に届かず [ぼやき]
１１月２４日のニュースによると、名古屋市河村市長が主導する市議会解散請求（リコール）運動で、名古屋市選挙管理委員会が２４日に、リコール請求のため河村市長の支援団体が提出した約４６万５６００人分の署名のうち、有効数は３５万３７９１人分と判定し、解散の是非を問う住民投票に必要な数を下回ったと発表したということです。
東では、名古屋市、西では阿久根市ですかな。阿久根市の方は市長解職ですね。リコールが成立すると思います。名古屋市の方も外から見ていると市長の行動に？？？を感じています。
住民税とかの減税もありますけど、税金の使われ方を精査したのでしょうか。それと将来の名古屋市の財政をどう見ているのでしょうか。アメリカではクリントン政権下で好転した国家財政を元にブッシュ前政権で大規模な減税がおこなわれましたね。そして、９１１以降のテロとの戦いで軍事費が増大して赤字に苦しんでいます。
日本は今後、超高齢化社会に突入していきます。そのための基盤整備とか将来の支出の増加を防ぐための施策も必要だと思うのですが、住民税減税しても将来展望があるのかと心配しています。現実に「増税」先送りで国家財政は破綻寸前ですね。行政のスリム化は絶対必要なのですが、ぼちぼち削るところがなくなってきているのかも。無駄として予算削減するとその予算で食いつないでいる地域などが破綻しかねない状態がありますね。
パイが大きくなっているときなら、気楽に減税も言えるのですが、縮小中の現在、どこかを削ると破綻するところが出てくる可能性が高くなっているのですね。そして、その財源を国債や公債に求めるのは子供らへの借金の贈り物でしかないのです。現在ある国公債は現在の高齢者を含む世代で負担する必要があると思います。そのような状況での「減税」、その後、どうするの？
よく国会議員数の削減がいわれていますが、地方議会でも定数削減ですね。これ、行き過ぎると「ぼちぼち少数派」というのまで排除されてしまう恐れがあります。ある程度多数派のみが当選する可能性ですね。国会議員でも地方議会でも選挙区定数という問題がありますね。それを幾分か緩和しているのが「全国区」であり、「比例区」だと思っています。また、「全国区」や「比例区」は一選挙区だと当選が無理でも、広く薄く支持のある候補を拾う働きも考えられます。
議員報酬も少ない方が財政にはよいのですが、少ないために「裕福層」や「強固な支持団体」のある候補しか立候補できなくなったりすることが起こるかもしれません。ミャンマーは立候補の時の費用で反対派を排除しましたね。これと似たような状況、難しい問題を抱えているのに「マニフェスト」に書いたからとか、「公約」だからとごり押しする姿勢が見え隠れしているのが気になります。
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東では、名古屋市、西では阿久根市ですかな。阿久根市の方は市長解職ですね。リコールが成立すると思います。名古屋市の方も外から見ていると市長の行動に？？？を感じています。
住民税とかの減税もありますけど、税金の使われ方を精査したのでしょうか。それと将来の名古屋市の財政をどう見ているのでしょうか。アメリカではクリントン政権下で好転した国家財政を元にブッシュ前政権で大規模な減税がおこなわれましたね。そして、９１１以降のテロとの戦いで軍事費が増大して赤字に苦しんでいます。
日本は今後、超高齢化社会に突入していきます。そのための基盤整備とか将来の支出の増加を防ぐための施策も必要だと思うのですが、住民税減税しても将来展望があるのかと心配しています。現実に「増税」先送りで国家財政は破綻寸前ですね。行政のスリム化は絶対必要なのですが、ぼちぼち削るところがなくなってきているのかも。無駄として予算削減するとその予算で食いつないでいる地域などが破綻しかねない状態がありますね。
パイが大きくなっているときなら、気楽に減税も言えるのですが、縮小中の現在、どこかを削ると破綻するところが出てくる可能性が高くなっているのですね。そして、その財源を国債や公債に求めるのは子供らへの借金の贈り物でしかないのです。現在ある国公債は現在の高齢者を含む世代で負担する必要があると思います。そのような状況での「減税」、その後、どうするの？
よく国会議員数の削減がいわれていますが、地方議会でも定数削減ですね。これ、行き過ぎると「ぼちぼち少数派」というのまで排除されてしまう恐れがあります。ある程度多数派のみが当選する可能性ですね。国会議員でも地方議会でも選挙区定数という問題がありますね。それを幾分か緩和しているのが「全国区」であり、「比例区」だと思っています。また、「全国区」や「比例区」は一選挙区だと当選が無理でも、広く薄く支持のある候補を拾う働きも考えられます。
議員報酬も少ない方が財政にはよいのですが、少ないために「裕福層」や「強固な支持団体」のある候補しか立候補できなくなったりすることが起こるかもしれません。ミャンマーは立候補の時の費用で反対派を排除しましたね。これと似たような状況、難しい問題を抱えているのに「マニフェスト」に書いたからとか、「公約」だからとごり押しする姿勢が見え隠れしているのが気になります。
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