リスクがわかっていない方を放射線リスク管理アドバイザーに

　２０１１年６月１５日にＹａｈｏｏで見つけた１４日ＪーＣＡＳＴニュース配信の記事に『「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名』というのがありました。詳しくはサイトで。
　その中に放射線量と細胞損傷のリスクについてで、この山下氏は『「1回、100ミリシーベルト浴びると、例えば細胞に傷が100個できます。1ミリシーベルト受けると細胞に傷が1個できます。100個の傷にはときどきエラーが起きますが、1個の傷は体がすぐ治します。遺伝子は傷がついても治るという生物学的な生命現象が大前提としてあるので、僕は、微量の被曝には過敏になるな、と言っているんです」と主張。』したというのです。
　これは、ＤＮＡ損傷とその修復についてお解りではないと思いました。確かに放射線量が多いほどＤＮＡの損傷部位は多くなりますね。ただ、これは確率論であり、もっと平均より多くの部位が損傷を受ける方もいれば、少ない方もいます。ただ、線量が多くなっていくと確率が上がっていくので個人差が見えなくなるのですね。修復できない損傷も増加します。普通の住民の方を対象としている今回の線量では、個人差が大きく出てくると思うのです。さらに、それは誰かは発病してわかるものです。
　そして、１ミリシーベルトはその度合いがこれ以下と大きく違わないだろうということで許容になっているだけですね。医療関係の放射線使用は「利益とリスク」のバランスの上でおこなわれています。ですから、放射線による胃部検診の年齢制限があるのですね。まあ、内視鏡もそれぞれの部位によって放射線とは違うリスクがいくらかあります。このことを無視しているとしかいいようがないですね。私はあの胸部レントゲン写真１枚で何十億人か何百億人か何千億人に一人ぐらい、肺がんになっている可能性があるのではと疑っていますが、でも、この程度の危険率では検出しようがないですね。
　『「原発の放射性物質によってがんにかかりうるといっても、がんは日本人の3人に1人がかかる病気だ。確率論的に誰にでも起こりうる病気なのに、『放射線のせいでがんにかかる』と心配して生活を台無しにしても仕方がない」とも述べている。』というのです。なら、山下さん、原子炉に突っ込んで行って下さい。どうせ、がんになるのですからね。全く関係のない話を持ってきて、放射線の危険性を否定しようとしているみたいですが、逆にとられてしまってます。国際的基準は過去のいろいろなデータをもとに普通の生活状態と発癌率などがそれほど違わないようなところで許容の最大限を決めているのではと思います。
　実際、人間の免疫機構は自然放射線を浴びているときの方が放射線なしよりよく働いているという研究成果もあります。但し、自然放射線ですよ。世界各地の自然放射線のレベルがどの程度か参考にしましょう。日本の主要都市については新聞に出ています。

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「後悔、先に立たず」、漸くでた「事故は人災」

　５月１日に各報道機関で報道された東京電力副社長が「“事故は人災”」といったというのがありました。もっとも「個人的には人災だと思う」というものです。
　そう、長い間「想定外」「想定外」と自らの「思考停止」を棚に上げた発言が繰り返されてきたあとなので、「個人的には人災だと思う」と「個人的」がついていますがよく発言できたと思うのです。
　「人災」ですと、東京電力の賠償責任がより重くなりますね。もっとも、共犯に近い保安院はどうなるのかという問題がありますが、天下り状況とか考えると「税金は使って欲しくない」ですね。
　後で思えば、原子力発電所建設および運営費用からみたら、ごく小さい部分を「防災」に使っていたらということでしょうね。
　このような背景には、「過信」と「認識不足」による思い込みがあったのでしょう。それと、常に「絶対安全」を標榜したがる国民性の問題かな。だから、施設設備の変更が困難になっていると思います。事故などが起こらないとできないような風潮も。でも、「絶対安全」とかを唱えているうちに、いつしかそう信じてしまって「思考停止」状態になっていったのでは。
　太平洋戦争に突入していった日本軍も「神国日本」や「突撃神話」などを信じ込んで「思考停止」状態になり、周りにもそのような状況を押しつけていっていましたね。それと、同じような状況にね。
　今回の事故に関してですが、フランスでは「事故は起こるもの」として、対策を考えているとか。福島では「絶対安全」という意識の下であったためが、事故後の対策にいろいろ問題が多発していますね。
　外部電源の問題ですけど、どこかの原子力発電所では、原子炉が停止して発電が止まったとき、どうするかで「隣の原子炉の発電機から給電を受ける」というのがあったというのです。これは、マグニチュード７～８程度の地震すら、想定していないということをさらけ出していますね。
　余りにも自然の力を過小評価していたのが今回の事故ですね。

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下々には変革を求めながら・・・

　２０１１年６月号の日経サイエンスに「特集　東日本大震災」というのがありました。その中に当然、地震についても原子力発電所についてもありました。
　地震の方ですが、東北の太平洋側の海溝でのプレートは「滑りやすい」ということで地震学者が考えていたというのです。その理由はマグニチュード８弱あたりの地震が結構短い間隔で起こっているというのが理由だったとね。
　ところが、調査技術の進歩で８９８年でしたか貞観地震の津波の痕跡などが調査できるようになってきたのですね。その結果は今回の東北太平洋沖地震と同じような広い震源域であったと考えるようになってきつつあったようですね。とことが、多くの地震学者は「滑りやすい」というの囚われていたとか。それが、「想定外」という発言につながるわけですね。
　以前、書いたチリやスマトラの地震から、想起することもなく、国内の学者の論文にも耳を傾けていなかったということになります。何らかの新しい事実等が判ったりしたら、よく検討して考えを改めるべきときは改めて欲しいのですが、どうも、そうはしなかった。
　そして、原子力発電所関係者（東京電力や保安院）は頭から「否定」してもほとんどしていなかったのかな。これは、太平洋戦争の時も軍部上層部は「マイナス情報」を無視し続けましたね。それと、同じ構図です。あの時も下々にはいろいろ言っていました。「良く噛んで食べましょう」とかもね。この「良く噛んで食べましょう」はよかったですが、それ以外はどうだったか。
　なにか問題があると「攻撃しやすい」ところに圧力をかけてなおさせようとする体質ですかな。一番の問題点を見過ごしてしまって気がつかないという問題点はそのままですね。それが、今回の関係者の言う「想定外」の事故につながったわけですね。議会での質問は電源関係が多かったみたいですが、地震と津波についてはプレートによる地震はどこでも巨大地震が起こりうるということを前提にするという変革ができなかったのですね。

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炉心溶融はおきていた？

　３月１１日の地震の津波で非常用電電とかがすべて止まった福島第一原子力発電所で、その後起こった水素爆発は炉心溶融の結果とみるのが妥当でしょうね。まあ、一歩下がって「燃料棒損傷」といういいかたかな。そして、放射性物質が外部に漏れ出ていることですね。漏れの方は隠しようがないので公表ですが、どの程度正確なのか？がつきます。まあ、水素爆発の水素は燃料棒の被覆材のジルコニウムが高温状態で水と反応してできた水素というのもありますね。でも、セシウムというのも考えられそうです。
　根拠としては、ウラン２３５が核分裂でしてできる物質としてヨウ素とセシウムとかがありますね。ヨウ素の方に関心が皆さんいっているというか誘導されているのでセシウムの方は放射性物質で放射線被曝が問題になるとね。
　確かにそうなんですが、先日、ふと思って「セシウム」を調べたら、これ、アルカリ金属ですね。水と接触すると激しく反応して水を分解して水素を発生と発熱が起こります。その度合いはナトリウムより激しいですよ。「エッチでリッチなケイコさん、ルビーせしめてフランスへ」というアルカリ金属記憶の語呂合わせの「せしめて」がセシウムに当たるのですね。「リッチな」の「な」はナトリウムです。実験でおなじみですよね。
　燃料棒が損傷して、中の物質が漏れ出て、冷却用の水と反応して水素発生ですね。非常に単純な化学反応ですよ。本当にうっかりして気がつくのが遅れました。すみません。政府や東京電力ははっきりと炉心溶融ありといってよいのではないかと思います。
　冷却が止まって、２３時間ほどほったらかしていたという報道もあるのです。その後も対策の小出し、おしめ作戦もどの程度のポリマーを使ったのでしょうか。施設を回って集めてきた使用済おしめも使えるはずですよ。ようは、管をつめるためだから新品はいらない、使用済で十分ですね。その証拠に新聞紙やおがくずも同時に入れていますよね。匂いは半径２０ｋｍ避難指示でだれもいないから心配ないし、放射線消毒される可能性があるので大丈夫ですね。その後、損傷部位を見つけてつめたようなのですが、流れ出る時間稼ぎをしていたのかという疑いを持ちたくなります。ここまで、疑り深い人が増えてしまったと思って欲しいですね。
　当然ですが、「炉心溶融」しているという前提で対策をしていると思っています。

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プロ野球の開幕時期について

　３月１１日に東北関東大震災が起こって、多大な被害が出ましたね。被災された方々にはお見舞い申し上げます。
　この震災で、楽天の本拠地球場とロッテの本拠地球場が被災しましたね。地震による発電所の操業停止、そして、福島第一原子力発電所の事故（私は人災と思っています。他の原子力発電所、特に震源の真ん中に近い東北電力女川原子力発電所でもこのような事故が起こっていないですね。）
　東京電力管内での計画停電が実施されています。そこで、パリーグはいち早く４月１２日開幕、たしか、４月中はナイター自粛。楽天は４月中の球場再開を目指していますが、実質的には仙台開催は５月になるのでは。そのような時期にセリーグは予定通り開幕を目指しましたが、反発があって３月２９日からにしましたが、御上からの指導もあって４月１２日と漸くパリーグに合わせましたね。
　その上、盟主のはずの球団が使っている東京ドームの使用を控える羽目になってしまいました。このことで見えてくるのは「自己中」の球団があるということでしょうか。日本の今の状況は２リーグというので、全国的な人気をなんとか保っているのが現状でしょうね。この盟主を自認する球団の野球中継回数は減少傾向、その上、視聴率も低下傾向です。そのあたりがどうしてかの自覚がないみたいですね。
　九州は、某携帯電話をしている球団の方が人気が。北海道はハム会社。東北は通販会社が伸びてきていますし、千葉マリン球場は女性にも人気とか。
　パリーグの方が全体的に商売熱心で人気上昇中、セリーグの方は降下中かな。その例が横浜にある球団ですね。
　まあ、まだ昨年までは盟主の球団との試合の時が一番入場料が高いみたいですけど、このような事例が増えると人気がパリーグに移っている可能性が出てくることが考えられますね。
　高校野球は始まりましたが、今回は事情が阪神大震災の時と異なるのでプロ野球の方は様子見をかねて、開幕を遅らせるというのは意味が高いでしょう。

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教条主義者？、軍国主義者？

　３月１９日にＮｉｆｔｙで見つけた共同通信配信の記事に「復興費確保へ子ども手当見直し」というのがありました。内容的にはごく正常な政府の財源確保策が書かれていました。ところが、記事の後半部に「さらに民主党内にはマニフェスト堅持を求める声もあり、」というのがあり、この期に及んでもまだ日本を破壊する気の議員がいるように感じました。
　なにかというと、状況の変化というか、その時の情勢に応じて、よりよい日本を作ろうというのではなく、一度掲げた目標に固執する態度が極端な左翼や右翼であったり、太平洋戦争に突入していった時の日本の軍部の状況と重なってくるのです。
　それでなくても、自由民主党の失政から、国債発行額が急増し、小泉元首相の時、回復するかに見えましたが、その後の揺り戻し、その結果での政権交代。ところが、「マニフェスト教条主義」による国家財政無視の予算編成ですね。それを菅内閣はなんとかする前に前任者の失政で参議院選敗退ですかな。この敗退は国民新党の郵政再国有化法案支持に対する反対も含まれると思います。
　ガチガチの「マニフェスト信者」が内閣運営の足を引っ張っている様子がでていますね。こんなのは、教育現場でもよく見ます。犯人は親であることが多いですね。ところが、世間ではそれを「教育熱心」と誤解しているところが子どもにとっての悲劇ですね。「見えない虐待」です。
　なにか、一つのことに固執して状況が変化しようがお構いなしに方針を押しつけようとする点では「教条主義者」であり、「軍国主義者」でもあると考えられます。ただ、「選挙」を信じているのならマシですが。
　減税日本という地域政党がありましたが、このようなときの財源や防災の財源はどう確保するのでしょうか。こけらの現象は日本の教育に対する思い込みの悪い面がでているのでしょうね。

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原子力発電所設計で、地震についてどの程度の知識があったのか

　３月１７日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた記事に『長谷川洋三の産業ウォッチ　 元東芝エンジニアの「告白」：設計当時津波は前提になかった (J-CAST)』というのがありました。
　日本で事実上初の商業用原子炉設計をされた方の話が出ていました。そこにはマグニチュード８．０以上は起こらないことを前提としていたというのです。昨年３月１４日にマグニチュード６．７のが起こっていますが、気象庁の資料では被害の出る地震は起こっていなかったことになるのですね。
　ところで、この地域は沖合に太平洋プレートと北米プレートが衝突し、太平洋プレートが北米プレートを引きずり込みながら、沈み込んでいるところがあります。これは、当然、三陸沖や北海道沖にとつながっています。このプレートによる構造は、世界最大級と言われる１９６０年のチリ地震と同様なのですね。
　ですから、世界の大規模地震が起こっているところを調べると基本構造は同じ。２００４年のインド洋大津波を起こした地震もです。地盤の揺れは減衰しやすいみたいですが、津波は多くがそのまま広がっていっている場合も多いようです。
　建設当時、津波対策がなされていなくても、その後に地震などの教訓が生かされていたら、津波対策がなされて当然という立地条件の場所ですね。原子炉の方は「核物質」を入れているというので、地震とは関係なしに丈夫に作られているので今回も「無傷」ですよ。ところが、付属施設の津波対策がされていなかったために起こった２次災害と考えられますよ。その証拠に東北電力の女川原子力発電所の方の報道がないですね。こちらも津波が押し寄せているはずだし、緊急炉心停止しているはずですし、その後の冷却も必要だし、地震で火力も含めて停電のはずなのにです。
　津波は、地震のエネルギーがそう大きくなくても、地形とかで大きくなる場合があるといいます。そして、この目の前の海では巨大地震が長らく起こっていなかったというのですね。このプレート地形が長い間、地震を起こさなかったということはエネルギーが溜め込まれていったいるということになります。だから、基本的に「地震が起こる」場所では長い間起こっていないというのは、地震が起これば、そのエネルギーは巨大になるということですね。
　プレートの関係から見るとアメリカ合衆国東部は地震が非常に起こりにくいはずです。そこで、基本設計された原子炉は耐えられたのに、地震対策の不備が周辺機器で出てしまったということですね。改修の切っ掛けになる地震が世界で時々起こっていたのにというのが怖いですね。

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検察での取り調べについての最高検察庁の調査

　３月１１日に平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（三陸沖太平洋大地震）が発生しました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。被害の状況の全容がわかるのは大分先になりそうですね。ですから、地震については別の機会にさせていただきます。
　３月１０日にニュース等で報じられていたのに『供述と異なる調書作成、検事２６％「指示受けた経験」』というのがあるのです。これは、大阪地検での証拠改竄事件を切っ掛けにした検察の状況やあり方についての一連の検証等の活動でおこなわれたものです。
　『大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）が最高検に調査を求め、２月に無記名で実施した。出向者などを除く１４４４人の全検事が対象で、回答率は９０．４％にのぼった。』というのが記事になっていましたね。
　全国の検事のうちの２６％が実際の供述と異なる調書を作るように指示されたことがあるとか。これでは、検察の作文ありきと言われていたことが実際にあったということになります。というので、調書の矛盾を突く形で冤罪と認めさせる形になった一例が足利事件かな。最後はＤＮＡ鑑定のやり直しをさせることで冤罪を認めさせることになりましたね。
　ここにあるのは、逮捕した者を起訴するかどうかは、証拠等ではなく、検察の意向と言うことにもなりますね。さらに、これは、上層部の圧力とでもいうのでしょうか。誤認逮捕は非難を浴びますね。そこで、逮捕したら起訴、そして、有罪にという意識が働いて検察に不利な証拠に対する判断能力が低下してしまうのでしょう。
　その上、『「自分が起訴、公判を担当した事件が無罪になると、キャリアにマイナスの影響があると感じる」との質問には、３０．８％が「当てはまる」と回答。「上司や幹部は、誤りがあると思えば躊躇（ちゅう・ちょ）なく判断を変える」と思っている検事は７１．２％にとどまった。また、２１．３％が「自己の判断より組織や上司への忠誠が優勢になったことがある」と答えた。』というのは、昇進とかで無罪になると悪影響があると考えてしまうことですね。
　このあたりのことも、以前から、証拠不十分や検察不利な証拠等があるときは、「起訴しない」や「起訴取り下げ」でもその検事の評価を下げないとかしてほしいと書いていますね。まず、事情聴取からして、今は問題を含んでいますよ。よく、捜査していると思える事件も多いのですが、なにか「兎に角、逮捕」を目指しているとしか考えられないのも報道されていますからね。
　そこには、警察のメンツ、検察のメンツのみに固執してしまっているとのみ感じられる時があります。
　ですから、警察の捜査段階からすべてで「可視化」するというのが大切になりますね。「可視化」していない捜査で作成された「調書」は否定が簡単になりますからね。この手を使っている被告が出ているとも感じられる事件があります。これは、今までの検察の捜査の問題点が大きすぎたためと考えます。

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情報を幅広く調べ、深く理解し、有益に活用しょう

　２月２６日にｉｎｆｏｓｅｅｋで『就活学生　面接で「御社の○○が好き」と言うと無知がバレる (NEWSポストセブン)』というのを見つけました。ＳＡＰＩＯ３月９日号の記事のようです。
　就活面接で無知をひけらかせるような言い方に「御社の○○が好き」というのがあるというのです。某総合電気メーカー希望の学生に著者が訪ねたところ、「液晶テレビの○○○が好きだから」　といったとか。この某総合電機メーカーは社会インフラとかに注力中で液晶テレビもしていますが、学生は主力を知らなかったということかな。
　就活では、企業研究というのが大切というのですが、表面的ではない研究が必要として、某携帯電話会社に就職した人は大学図書館でその企業の記事を一面記事からベタ記事（専有面積の小さい見出しの小さいさりげない記事）まで丹念に読んだとか。根気が入りますね。
　ところで、就活を例にしましたが、今の児童生徒学生は「コピペ」世代の本領発揮の者が多数いるようですね。この根本は「楽して・・・したい」、だから、企業研究では目立つものだけでも情報を得るとそれで満足して、その後ろにある大きな広がりには全く注意をはらわないのでしょうね。
　この著者は、新聞を丹念に毎日、読むより、雑誌を薦めていますが、それでも、半年は続ける必要があると言っています。就活で大企業の内定を複数勝ち取る者と何十社受けても全滅する者の違いがこのようなところにあるのでは言っています。
　如何に地道に学習をすることの大切さ、幅広く情報を調べ、取捨選択をする能力をつける必要性ですかな。その一番の基礎が児童生徒学生時代の幅広い学習によるものなどですね。今回は就活という面の記事を参考にしましたが、健康とかですと理科と保健体育と家庭科が最低必要になりますね。歴史を知らないから、平気で居れる前首相などかな。
　マニフェスト完全実施を迫るキチガイが散見される世の中ですから、勉強の深さのない人々が目につくのでしょうね。この狂信的な人は太平洋戦争に突入していった時代にも非常にたくさんいましたね。勉強をしてもこのような意味のないことに固執するようなことを信じるようになるというは勉強していなかったというのと同じでしょうね。

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財政危機、その原因は

　２月２０日にｉｎｆｏｓｅｅｋで『消費税・考：「１５％でも財政悪化」…お蔵入りした試算 』という毎日新聞配信の記事を見つけました。私の感覚では財政事情は「危機的」なのですが、為政者たちは漸く感じ始めたいう感じですね。
　記事の内容は昨年５月上旬に『消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる－－の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。』というのが民主党の首脳陣に示されたというのです。それで、絶句したとか。遅いですよ。
　夕張市が破綻したときの借金の程度は人口比では国と同程度ですよ。今の国家財政はその後に失政の結果、もっと酷くなっていますからね。この時期に減税とかいっている輩の気が知れません。それでか知りませんが、菅首相は先の参議院選で消費税１０％をいいだしたわけだとか。
　昨年、財政破綻したギリシャの国債とＧＤＰの比率約１３０％より、酷い約１８０％というのが日本ですからね。その頃でしたか、日経ビジネスで「耐えられますか、消費税３０％」が特集されたと思います。３０％ははっきり覚えています。どうして、消費税か？　これを読み解くヒントはつい最近最高裁判所ででた判決にありますよ。あのサラ金の武富士の会長が息子に贈与した株への課税について、税法上できない課税であったので返還しなさいというものです。息子は「海外住まい」です。企業は工場や活動の場を海外に移しつつあります。これは、海外の方が税金が安いからです。そして、裕福層も海外への時代になってきているのですね。
　シンガポールなどは、裕福層の税金が安いので有名です。裕福層は国の庶民の職にはつきませんし、海外から稼いで国内で消費ですから、雇用も増えるからです。今は世界を上げて、金持ち優遇の方向に動きつつあるのです。そこで、直接税増税とか高いまま放置すると、海外に出ていったり、企業では本社すら海外に移転させる危険性が出てきますよ。今の日本の農業では国を養う力は「保護政策」でもぎ取られてしまいました。食料生産量と雇用の面でね。製造業に国内に踏みとどまって貰う必要があるのですが、「井の中の蛙、大海を知らず」でコップの中の争いに明け暮れていますね。
　長期金利が少し上がるだけで「国の財政破綻」が起こり、銀行などが多額の損失を被ることになります。最大の被害は郵便貯金ですね。
　これの原因は自由民主党が効果のなくなった財政出動による経済対策を長年続けたからですね。小泉元首相の改革も潰すようなことをしたりしましたね。ですから、谷垣自由民主党総裁はなにを言っているのかいう感じです。官僚の自省優先主義も問題だったかな。それに追い打ちをかけたのが民主党の超勉強不足による「マニフェスト」とそれの実行を迫るバカどもでしょうね。
　漢詩の中にあった「国破れて山河あり」とかのどかなことの言える時代ではないのです。餓死者が多数出る可能性がある時代なのです。政治家はこのようなことを忘れずに国の未来に対して責任を持って欲しいです。

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