福井県で知事の政策公約「センター試験平均点１０位以内」のため、センター試験受験人数で教員加配

１２月３０日の朝日新聞の社会面に出ていた記事です。これに類する話が中国地方のある県であったように記憶しています。「県内のセンター試験受験生の平均点が全国平均より悪い」とかというものでした。
福井県って、「教育困難校が全くない」ところなのでしょうか。東京大学名誉教授のコメントもでていました。「教育困難な生徒を優先するべきでは」とことです。
府県別センター試験平均点ですが、これは予備校などの業者が行っている「センター自己採点」の集計結果です。
自己採点結果の提出は受験生全員ではないので、「誤差」は大きいと思います。成績不振者は自己採点結果を提出しない場合が多いですね。それと、センター試験は余分な科目も受験する場合が多くありますので、平均点はさらに？の状態になりますが、そういうことも分かっていないのでしょうね、知事は。
この知事公約、かつての文部省全国学力テストの悪夢がよみがえってくるような発想ですね。西日本のある地域で加熱しましたね。学校平均点がたしか９０％を超えたとか。
まあ、センター試験はカンニングも出来ませんし、事前特訓も出来ませんから日常の教育活動が大切になるのですが、教育困難なところを差し置いて特に加配する必要があるのかな。小規模校はどうしても不利ですね。
都会の生徒に負けないようにという意味もあるようですが、加配しなくても出来るのでは。都会の大学に進学するとそのまま、大都市で就職してしまう場合が多いとも考えられますね。
それでなくても「人口減少」が起こりだした日本、人口流出が起こりかねないような施策と思うのは勘ぐりすぎでしょうか。

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